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会社を辞める前に知っておいた方が良い事_確定拠出年金(イデコ・企業型DC)

確定拠出年金 企業型DC イデコ iDeCo 転職 退職 移管

初めて会社を辞める方へ

会社を辞めると決断された方へ。

どんな準備をしておいたら良いのか、初めてだと不安なこともあると思います。

このページでは、初めて会社を退職する方向けに、知っておくと良い事を紹介します。

今回は「企業型確定拠出年金の移管」についてお話していきます。

 

特に、60歳未満で会社を退職し、自営業や公務員、専業主婦(主夫)になる方が、どのようなことをしておくと良いか書いています。

定められた期間以内に手続きをしなければならないのですが、事前に知っておくことで慌てずに対応して頂ければと思います。

漠然とした不安はそのままにせず、具体的に把握しておくことで不安を解消しておきましょう。

確定拠出年金とは

確定拠出年金には、「企業型DC」と呼ばれる企業型確定拠出年金と、「iDeCo」と呼ばれる個人型確定拠出年金があります。

所属する会社が企業型DCに加入している場合、従業員ごとに積み立てられた年金口座のお金を、それぞれの従業員が自分で運用することができます。

そして各自が運用した結果に応じて、将来の年金給付額が決定します。運用でたくさん利益が出た場合は、給付額が大きくなり、運用で利益が出なかった場合は、給付額も少なくなります。

企業型DC:企業型確定拠出年金

iDeCo:個人型確定拠出年金

退職後にすること

お勤めしていた会社で企業型DCに加入していた場合は、退職後にすることがあります。

60歳未満で退職した場合、それまでに貯めた年金資産を他の確定拠出年金制度に移す必要があります。

これを「移管」といいます。

この移管手続きは、加入者資格喪失日(=退職日の次の日)の翌月から6カ月以内に自分で手続きしなければなりません。

もし手続き期限を過ぎると、年金資産は「国民年金基金連合会」へ自動的に移管されることになります。

移管する方法は下記のいずれかを選択します。

他社に転職する場合

転職先の会社に企業型DC制度がある場合は、そちらへ移管します。

転職先の会社で企業型DC制度がない場合は、個人型のiDeCoへ移管できます。

自営業者・公務員・専業主婦(主夫)になる場合

個人で加入できる「iDeCo」へ、今まで企業型DCで貯めた年金資産を移管できます。

この場合、「加入者」となるか「運用指図者」になるか選択します。

・引き続き、毎月掛け金を入れながら運用を行う。⇒加入者と呼びます。

・毎月の掛け金は入れずに、移管した資産のみを運用する。⇒運用指図者と呼びます。

脱退一時金として受取る場合

確定拠出年金は、原則60歳まで引き出すことはできません。

ただし、条件を満たす場合は脱退一時金として受け取ることができます。

<条件の例>

・2017年1月以降に資格を喪失された方で、通算の拠出期間が1カ月以上5年以下、または個人別管理資産額が25万円以下である。

・企業型DCから直接脱退する場合に、個人別管理資産額が1.5万円以下であること。

など、条件に当てはまる場合は一時金として受け取ることができます。

脱退一時金を受け取る場合は、要件が色々あるので運営管理機関に確認してみましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)に移管する時の注意

企業を退職して自営業、公務員、専業主婦(主夫)になる場合、今まで企業型DCで貯めてきた年金資金を、iDeCoに移管することができます。

そして移管する時には、どこの金融機関に資産を移すか考えなくてはいけません。

例えば、勤めていた会社では三菱UFJ信託銀行の企業型DCを利用していたとします。

その場合退職時には、三菱UFJ信託銀行iDeCoへ移管する方法が書かれたパンプレットが渡されることがあります。

しかし、必ずしも同じ金融機関に移管する必要ななく、他の金融機関のiDeCoへ申し込むこともできます。移管先は自分でしっかり選びましょう。

iDeCoを取り扱う金融機関はかなり沢山あります。

また、金融機関によって取り扱う運用商品や手数料などが異なります。

自分がどんな運用をしたいかを考えながら、一番合いそうな運用商品を持っている金融機関を確認してから、移管することをおススメします。

iDeCoに移管する時は、企業型DCと違う金融機関でもOK

■会社でもらう移管手続き資料は、提携金融機関の場合があります。移管先は自分でも比較検討しましょう。

iDeCoへの移管手続き

移管先の金融機関が決まったら、さっそく手続きをしていきましょう。

準備するもの

企業型DCからiDeCoへ移管する時に必要になるものの例を紹介します。

基礎年金番号

退社時に会社から返却された年金手帳などで確認できます。

・掛け金の引き落としを行う口座

毎月掛け金を入れる場合は、引き落とし口座が必要になります。

通帳やキャッシュカード、ネットバンキングなどで口座番号を確認しておきます。

確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせハガキなど

資格喪失の約1カ月後に、企業型DCの記録関連運営管理機関から自宅に送られてきます。

■記録関連運営管理機関とは?

資産の記録などを行っている期間です。

レコードキーパーとも呼ばれます。

2021年10月20日時点の情報では下記の4社が登録されています。

・日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

・損保ジャパンDC証券株式会社

・日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社

・SBIベネフィット・システムズ株式会社

資格喪失のお知らせハガキには、下記の項目が記載されています。iDeCoに移管する時に必要な情報が記載されていますので、大切に保管しておいてください。

・加入時の企業名

・加入者名

・通算拠出期間

・加入者資格を喪失した年月日

・実施事業所登録番号

基礎年金番号

など

移管先の金融機関に申込

①申し込み

iDeCoを取り扱う金融機関に移管の申込をします。

Webなどで申込むと書類が送付されてきますので、必要事項を記入し、指定された方法で申請を行いましょう。

この時に、どの運用商品に何%の資産を掛けるかなどを決めることになると思います。(通常は、後で運用内容を変更することも可能です。)

②加入審査

申し込み後は、加入審査が行われます。

申し込みを行ってから加入審査を通過し、全ての手続きが完了するまでには2カ月程度かかるとされています。

③手続き完了

手続き完了の通知書類が届けば、無事に移管完了です。

まとめ

退職時に会社から渡された金融機関の書類だけでなく、ご自分でも色々な金融機関を比較検討して移管する事をオススメします。

そして、企業型DC資格喪失のお知らせハガキ等が届くまでには、退職後1カ月ほどかかりますが、お知らせが来る前から移管先金融機関の手数料などを比較検討しておくとスムーズに移管できると思います。

参考になれば幸いです。。☆